探偵の証拠は裁判で使える?
報告書に必要な3つ
探偵の報告書は、離婚の話し合いや調停・裁判の場に提出できる資料の一つです。ただし「提出できる」と「決め手になる」は別です。法律の条文と裁判所の手続き案内、原一探偵事務所への取材(2026年10月)をもとに、報告書に何が必要かを整理します。

報告書に必要な3つ
話し合いでも裁判でも、問われるのは「いつ・どこで・誰と・何をしたか」が記録で示せるかです。報告書を受け取ったら、この3つがそろっているか見てください。
- 1いつ・どこで日付と時刻、場所。「何時何分にどこへ入り、何時何分に出たか」が時系列で書かれていること。
- 2誰と相手の顔がはっきり分かる写真や映像。相手の氏名や住所まで分かっていると、相手本人への請求で使いやすくなります。
- 3何をしたか2人でホテルや自宅に入り、長時間出てこなかった、といった行動の記録。何回分の記録が必要かは事案によって違うので、弁護士に確認します。
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1977年設立、埼玉県川越市に本社を置く探偵事務所です。全国の主要都市に拠点があり、相談・見積もりは無料、電話は24時間365日受け付けています。探偵業の届出済み(本社:埼玉県公安委員会 届出書の受理番号 第43070145号)。
当サイト(探偵のススメ)は原一探偵事務所の紹介によりアフィリエイト報酬を受け取ります。記事の内容は公式サイト・法令の記載と原一探偵事務所への取材にもとづいて編集部が作成しています。
「不貞」は法律でどう決まっている?

離婚を裁判で求められる理由は、民法に4つ書かれています。その1つ目が「配偶者に不貞な行為があったとき」です(第770条第1項第1号)。慰謝料は、不法行為による損害賠償(第709条)として請求します。裁判所の案内では、慰謝料は「相手方の不法行為によって被った精神的苦痛を慰謝するための損害賠償」で、相手の行為によって離婚せざるを得なくなったような場合などに請求できる、と説明されています。
ここで大事なのは、「不貞な行為」が具体的に何を指すかは条文に書かれていない点です。何があれば不貞と認めるかは、裁判所が事実ごとに判断します。だから、記録の中身が問われます。
裁判所は証拠をどう見る?

民事裁判では、裁判所は提出された証拠と審理の全体を見て「自由な心証」で事実を判断します(民事訴訟法第247条)。「この書類があれば必ず勝てる」という決まりはなく、探偵の報告書も証拠の一つとして評価されます。
裁判所の離婚訴訟の案内では、訴えに必要な書類として、戸籍謄本などのほか「その他、源泉徴収票や預金通帳などの証拠とする書類のコピー2部」が挙げられています。報告書もこの「証拠とする書類」として提出できます。原一探偵事務所では、裁判まで進んだケースのほとんどで報告書が証拠として使われています。どう評価されるかは裁判所が判断します。調停でも「必要に応じて資料等を提出してもらう」と案内されています。
探偵の報告書には何が書かれる?

報告書の形式や納期は、契約書面に「調査の結果の報告の方法及び期限」として書くことが法律で決まっています(探偵業法第8条第2項)。どんな報告書が来るかは、契約の前に確認できます。
相談先の原一探偵事務所は、公式サイトで報告書について次のように記載しています。
- 1時系列で記録する「いつ」「どこで」「どんな相手(浮気相手)と」不貞の証拠となる行動をしたかが、時系列で詳細に記録されている、と説明しています。
- 2写真と行動ルート「調査終了後、撮影した証拠の写真やターゲットの行動ルートなどを詳細な報告書にまとめ、お客様にご提出いたします」
- 3提出を想定している「しっかりした報告書は、法廷などにも提出可能です」
原一探偵事務所の報告書は、開始から終了までの時系列の文章に、相手の動きごとの写真を添える形です。
同じ公式サイトのよくある質問では、LINEのやり取りだけでは「実際には会っていない、肉体関係もないと言い逃れが出来てしまう」ため、調査員が目で確認し、出入りの時刻を写真や映像に収め、相手の氏名や住所まで判明させて「そこまで押さえて初めて証拠と呼べる」と説明しています。カードの3つは、この考え方にもとづいています。
探偵の現場の目安:場所で強さが変わる
原一探偵事務所では、不貞の証拠として最も強いのはラブホテルの出入りと整理しています。相手の家やビジネスホテルは「打ち合わせ」と言い逃れができるため1回では弱く、3〜4回の重ね取りを目安にしています(本人が認めれば1回で足りることもあります)。何回分で足りるかは事案で違い、最終的に判断するのは裁判所です。場所ごとの違いは浮気の決定的な証拠とは?で詳しく書いています。
法律を守って集めたかも問われる

探偵業法は、探偵が届出をしても「他の法令において禁止又は制限されている行為」ができるようになるわけではないと定めています(第6条)。警視庁は具体例として、調査対象者を見張るために付近の住民宅の敷地に許可なく入れば住居侵入罪等が成立する、と説明しています。集め方に問題がある記録は、あとで争いの種になります。
依頼する側にもルールがあります。契約のとき、依頼者は「調査の結果を違法な行為のために用いない」ことを示す書面を業者に渡します(第7条)。報告書は、話し合いや法的な手続きのために使うものです。相手に見せて脅す、ネットに公開する、といった使い方はこの書面に反します。
自分で集めた記録にも注意が必要です。GPSの位置情報や録音は、集め方によって法律上の問題が生じることがあります。詳しくは「GPSで居場所を調べるのは違法?」にまとめています。相手のスマホのロックを解除して中身を見る方法も、集め方によっては証拠として扱われにくくなるおそれがあり、夫婦間でも逆に訴えられ得ます。詳しくは「夫・妻のスマホを勝手に見るのは違法?」を見てください。
報告書を受け取ったあとの進め方

- 弁護士に相談する:報告書を見せて、話し合い・調停・訴訟のどれで進めるか、記録は足りているかを確認します。
- 話し合い(協議):当事者で離婚や慰謝料の条件を決めます。合意できれば書面にします。
- 調停:話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所の調停を使います。裁判所は、離婚前なら夫婦関係調整の調停の中で離婚や慰謝料について話し合えると案内しています。
- 訴訟:調停で解決しない場合に離婚訴訟を起こします。裁判所の案内では、離婚訴訟とともに慰謝料を求める訴訟を起こすこともできます。
相談先の原一探偵事務所は、公式サイトで「状況に応じて弁護士などの専門家をご紹介」し、「裁判での証人出廷も致します」と記載しています。報告書のあとの進め方も、調査の前に聞いておくと安心です。
相談するなら、原一探偵事務所へ

裁判で使える報告書にするには、誰が・いつ・どこで・何をしたかが第三者にも分かる形で記録されていることが前提です。
探偵の調査報告書は裁判の証拠になりますか?
離婚の話し合い・調停・裁判に提出できる資料の一つです。ただし、裁判(訴訟)では、証拠の評価は裁判所が自由な心証で行うため(民事訴訟法第247条)、「提出できる」と「決め手になる」は別です。報告書を受け取ったら弁護士と一緒に確認してください。
不貞の証拠として報告書に何が必要ですか?
「いつ・どこで」(日時と場所の時系列)、「誰と」(相手の顔がはっきり分かる写真や映像、できれば氏名・住所)、「何をしたか」(2人でホテルや自宅に入り長時間出てこなかった等の行動記録)の3つです。何回分の記録が必要かは事案によって違うため、弁護士に確認します。
LINEのやり取りだけで浮気の証拠になりますか?
相談先の原一探偵事務所は公式サイトで、LINEのやり取りだけでは「実際には会っていない、肉体関係もない」と言い逃れができてしまうため、調査員が出入りの時刻を写真や映像に収め、相手の氏名や住所まで判明させて初めて証拠と呼べる、と説明しています。
- 証拠として使える報告書「顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書」を作成すると案内しています。
- 調査後のサポート弁護士などの専門家の紹介や、裁判での証人出廷にも対応しています。
- 経験にもとづく調査計画調査実績52年・年間相談5万件の経験をもとに、相談内容の解決に必要な調査方法や期間を判断すると案内しています。
証拠として認められるかの最終判断は裁判所がするので、報告書を受け取ったら弁護士と一緒に確認してください。
相談先:原一探偵事務所PR
1977年設立、埼玉県川越市に本社を置く探偵事務所です。全国の主要都市に拠点があり、相談・見積もりは無料、電話は24時間365日受け付けています。探偵業の届出済み(本社:埼玉県公安委員会 届出書の受理番号 第43070145号)。
当サイト(探偵のススメ)は原一探偵事務所の紹介によりアフィリエイト報酬を受け取ります。記事の内容は公式サイト・法令の記載と原一探偵事務所への取材にもとづいて編集部が作成しています。
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この記事について
出典
- 株式会社原一探偵事務所 調査本部統括部長 解良洋道氏へのオンライン取材(2026年10月9日・探偵のススメ編集部実施)
- 民法(明治29年法律第89号)第709条・第770条 — e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 民事訴訟法(平成8年法律第109号)第247条 — e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109
- 探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号)第6条・第7条・第8条 — e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC1000000060
- 裁判所「離婚(人事訴訟)」(必要書類・証拠書類のコピー)https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_08_01/index.html
- 裁判所「夫婦関係調整調停(離婚)」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_01/index.html
- 裁判所「慰謝料請求調停」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_05/index.html
- 裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」(不貞行為と慰謝料)https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kazi/index.html
- 警視庁「探偵業の業務の適正化に関する法律の概要」https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/tantei/overview.html
- 東京都消費生活総合センター「『詐欺被害を解決する』というネット広告を見て探偵業者に相談した…」(調査契約は要望が必ずかなえられると約束するものではない・2018年5月11日更新)https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/sodan/faq/main/357.html — 2026-11-03 実読
- 原一探偵事務所 公式サイト「浮気調査」「調査の流れ」「よくある質問」https://www.haraichi.co.jp/uwaki/ https://www.haraichi.co.jp/flow/ https://www.haraichi.co.jp/faq/
- 原一探偵事務所 浮気調査LP(https://www.haraichi.co.jp/c/g/tantei_s01/)— 追加料金0円・調査員・車両/無線・契約の強要なし・相談の入口の記載(2026-09-29 実読)